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 新党改革の舛添要一代表は27日、自民党への離党届が受理されず、同党を除名されたことについて「参院選に敗れたら自民党はなくなるという危機感を持って戦っており、自民党支持者も支援してくれていると思う。敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」と述べた。
 同様に除名となったたちあがれ日本の与謝野馨共同代表は、議員辞職して衆院比例代表の議席を党に返上しなかったことが処分の理由とされたことについて、「(小選挙区で)13万人の支持(票)を受けたから最後まで信念に従って行動するのが有権者への責任だ。当選した後の政治行動を全部縛る(選挙)制度にはなってない」と指摘した。両氏とも、国会内で記者団の質問に答えた。 

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-27 21:45
 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-23 07:07
 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後の記者会見で、今月下旬にソウルを訪問し、北朝鮮の人権侵害に反対する市民団体の行事に出席する方向で日程調整していることを明らかにした。中井氏はかねて大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮で会ったと証言している金賢姫元工作員の日本招致に意欲を示しており、招致に向けて韓国側と交渉する可能性もある。 

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-20 15:57
 日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強する時間は最も短い――。

 そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。

 調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した。

 それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45%とワースト1位。ついで韓国(32%)、米国(21%)、中国(5%)と続いた。「積極的に発言する」のは米国(51%)、中国(46%)、韓国(16%)に対し、日本は14%にとどまった。

 一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34%。米国(24%)、韓国(18%)、中国(7%)より多かった。

 また、学校生活の評価(複数回答可)について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国(77%)、米国(54%)、韓国(32%)に対し、日本は26%どまりだった。同研究所の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨(せっさたくま)する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-14 14:08
 エキスポランド跡地(大阪府吹田市)への米国映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」によるテーマパーク誘致の窓口になっている投資会社の社長が、大阪府の橋下徹知事後援会主催のパーティー券を購入するなどしていたことに絡み、橋下知事は2日、「今後はパーティー券購入と会費をもらうことは断る」と述べた。

 跡地の活性化策について公募することを表明したためで、橋下知事は「公募をすると決めたので、疑われるようなことはできない。(公募で採用される活性化策が)決まるまでは距離をおくことにした」と説明した。

 しかし、社長がこれまで購入したパーティー券2回分(計2万5千円)とすでに支払われている後援会費6千円については「問題ないので、返さない。それをやると問題がないのに返す普通の政治家と同じになる」と述べ、返金しない考えを示した。

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-09 02:46
 事故から5年を迎えるJR西日本でも、大阪市北区の本社で入社式。980人の新入社員が出席し、犠牲者へ黙祷(もくとう)がささげられた後、佐々木隆之社長が「新しいJR西日本をつくるんだという気概を持って『考動』してほしい」と訓示した。

 同社では、脱線事故で歴代社長3人が強制起訴されることが先月決まったばかり。新入社員の葛西真志さん(25)は「多少不安に感じることはあったが事実と受け止め、社員として業務をこなすことで信頼回復に取り組んでいきたい」と話した。

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by dcmsxjh6ln | 2010-04-06 01:38
 「既婚と知りながら夫と不倫を続けた」として、妻が交際相手の女性に200万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、妻の請求を棄却した1審・大津地裁判決を変更し、女性に100万円の支払いを命じた。

 決め手は、夫と女性の会話を録音したDVD。女性側は「違法に収集した証拠だ」と却下を求めたが、同高裁は「女性宅から漏れ聞こえた会話を録音したもので、著しく反社会的とはいえない」と判断した。

 24日にあった判決によると、2008年6月初め、夫の財布に女性の写真などが入っているのを見つけた妻は不倫を疑い、同月下旬、女性宅に踏み込んで、「夫と会わないでほしい」と申し入れた。

 不倫は、既婚者と知っていた場合に不法行為が成立する。1審判決は、「妻に言われるまで結婚していると知らなかった」とした女性側の主張を支持した。

 妻側は控訴審で、08年6月に女性宅の窓のそばで会話を録音したDVDを証拠として提出した。「妻に文句を言われ、寝られない」などと話す夫の声が録音されており、「女性は以前から、夫が既婚者だと知っていた」と主張した。

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